依頼いただいたケース（合同会社設立設立代行）
依頼いただいたケース（合同会社設立代行）について説明させていただきます。
守秘義務がございますので、個人が特定されないよう、実際にあったご依頼のうちで、いくつかの事例をもとに作成しています。ご了承ください。
依頼いただいたケース（合同会社設立代行）
ご依頼の概要
◆ご依頼の種類：合同会社設立代行
◆起業・創業の形：サラリーマンからの独立
◆年代：４０代
ご依頼の内容（匿名、個人特定がなされないようにしています）
雇用という形でずっと介護の現場で働いてきて、いくつか資格もお持ちになっている方です。
このたび、介護事業で起業するため、当事務所へご相談いただきました。
介護事業を始めるためには、原則、法人格が必要です。
といってもそれ以前に、「やるなら個人事業ではなく会社で」というご意思が強かった方です。
当事務所に合同会社設立代行のご依頼をいただきました。
ご相談に際しては、会社の種類、役員の構成、決算期など、お話は多岐にわたりました。
株式会社と合同会社を天秤にかけて検討され、合同会社に決定なさいました。
この理由は、介護事業の場合、屋号を別でつけて施設を立ち上げるケースが大部分であり、それが自然であることから。
代表社員にご自身が就任になり、お母様も、社員（＝合同会社の役員）に就任なさることになりました。
出資金は、相談段階では、５０万円～１００万円。
当事務所の依頼人さますべての統計的な平均値は、５０万円です。
ご自身の貯蓄のすべてを資本金で出すのではなく、一定金額を、ご自身で自由に使える金額として残す方向で固まりました。＝生活費の確保＆必要に応じ、会社へ貸し付ける。
ご依頼後（手続き着手後）は、会社の設立のための情報をお教えいただけなければなりませんので、記入フォームに入力いただきました。
会社名、所在地、といった基本的な事柄が中心となるシートです。
同時に、ご自身とお母様の印鑑証明書も取得していただき、メールにて送信いただきました。
（原本は、書類ができあがったあとの押印時に返送いただきました）
また、設立日（申請日）について、大安吉日をご希望になりましたので、一番近い吉日をお知らせし、決定しました。
いただいた情報をもとに、疑問点を解消するための連絡を行い、埋められない部分を決定してゆきました。
情報が揃いましたので、設立のための書類を作成開始。
事業目的については、「こういうことがしたい」をお教えいただいていますので、当事務所で、設立手続き上に叶う形での目的の提示を行いました。＝定款の事業目的を作って、提案。
法人印鑑セットを手配し、必要な日までに到着が確実となりました。
ご希望になった、専門家への無料相談について、手配をさせていただきました。
書類ができましたので書類一式を郵送させていただきました。
返送に際しては、取得いただいた印鑑証明書を同封いただきました。
申請予定日に、申請。
申請してから、法務局内で補正もなく、スムーズに完了。
申請してから４日程度かかりましたが、登記簿謄本（現在事項全部証明書）、そして法人印鑑証明書、法人印鑑カード等が交付されました。
すぐに依頼人さまへご報告。書類一式と会社・法人印鑑セットを郵送いたしました。
依頼人さまへ届いた頃合いで連絡をいただき、書類のご説明、設立後の諸手続きの説明を行いました。
この日まで、合同会社設立代行のみのご依頼でしたが、事業開始後の経営相談をご希望になりましたので、その説明も行い、相談できる形となりました。
今まで不安だったのが、少しずつ決まってゆくことで、お顔に安心感が見えます。
もっと営業活動に専念しますよ！とのお言葉がありました。
この依頼人さまは、ずっと現場で働いてこられ、その経験とキャリアを活かし、これから実業家として歩んでゆかれます。
末永く、ご相談、ご依頼いただけますように、誠心誠意、務めてまいりたいと思います。
