伴走型 起業相談(設立手続途中のご相談)について
会社・法人設立手続の途中に利用いただける起業相談について、説明いたします。
あなたの起業に伴走するように、起業の準備をすすめる中で相談できると
思っていただければ幸いです。
伴走型 起業相談をご利用ください
会社・法人設立手続の途中に利用いただける起業相談について、説明いたします。
設立手続の途中に何度でも起業相談いただけます
会社・法人設立手続の最中、さまざまな疑問が浮かんでくると思います。
起業とは、いままで会社・上司が決めてくれていたことをすべて、自分が決めなければならない選択の連続になります。
ネットで情報はあっても、実際にどうなのか?自分のケースではどうすればいいのか?
判断に迷うことが多いのが普通です。(どの社長も迷っていますし、私も迷いましたよ)
そんなときは、起業相談を利用ください。
相談の方法
時期:当事務所に会社・法人設立代行をご依頼中(=手続進行中)で会社・法人設立申請まで、です。※営業時間内でお願いしております。
相談可能な期間はご依頼から最長1ヶ月間とさせていただいております。
方法:電話による相談対応 (メールでも結構ですよ)
担当:代表 崎田 和伸 (設立手続に関するご相談はパートナー行政書士にて承ります)
相談料:無料
相談いただけることの事例
例えば・・・
・自分の場合、どの銀行に口座を開けば良いのか?
・ドメインを取得、サーバーを契約したほうが良いかどうか?するならどんなところが良いのか?
・どうやって宣伝してゆけば良いのか?
・自分の場合、融資を受けたほうが良いのかどうか?
・クレジットカードはどこで作ったら良いのか?
・名刺はどんな風に作ったら良いのか?
・求人はどのようにかけてゆけば良いのか?
相談いただけない事柄(=専門家をご紹介する事柄)
相談いただけない事柄について説明させていただきます。次のような内容の場合は、当事務所で対応が難しいため、専門家をご紹介させていただきます(ご紹介可能な専門家がいる場合)。
・事業計画、融資計画などの計画書の内容に関すること
・経営戦略の策定を文書化するなどの実務作業が発生すること
・申請書類や契約書をご自身で作成される際の相談
・物件の良し悪し(来客数の想定などのシミュレーションや下見、内見が伴う場合です)
・使える補助金の調査
・電話ではない、面談による相談対応
以上のほかにも、専門家をご紹介する、もしくは無料対応ができない事例は出てくると思いますが、そのような事例が発生しましたら、お話をさせていただきます。専門家へのご紹介後、専門家ごとの報酬が発生することがあります。予め見積もり等を取られてください。
何卒ご理解のほど、お願い申し上げます。
設立「後」も相談されたい場合は
会社、法人設立「後」については、継続的に相談できるサービスをご用意していますので、必要に応じてお申し込みください。